原田港湾株式会社
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2016/04/01
女性活躍推進法 行動計画

港湾運送事業において荷役専業の当社としては、労働集約型業務を担う技能職の
分野において女性に活躍の場を提供することは難しい。
一方、事務職の分野においては女性事務職員を増やし、女性が活躍できる雇用環
境の整備を行うことは可能と考え、次のように行動計画を策定する。
   

⒈ 計画期間 平成28年4月1日〜平成30年3月31日(2年間)

⒉ 当社の課題 
⑴ 職場の大半を占める生産部門は、事務所内勤務の他に、大型の荷役機械や
  特殊車両が頻繁に往来するなど、労働保険料率の高い危険を伴う作業場所に
  立ち入る機会が多く、また、変則的な時間外労働もあり、肉体面においても
  女性には不適正な職場である。
⑵ 事務職員が充足しており採用を控えている。
  ⑶ 女性事務職の全員が管理系(非生産)部門に配属されている。

⒊ 目標と取り組み内容・実施時期
  
目標1 女性事務職員の人数を5人(内1名は育児休業中)から6人に増やす。
     
平成28年4月    事務職員の中長期採用計画策定。
平成29年4月    事務職にフレックス制を導入し、働きやすい職場環境を
整備する。
                                   以 上
 
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