新着情報
2022-04-01
 港湾運送事業において荷役作業専業の当社としては、労働集約型業務を担う技能職の
分野において女性に活躍の場を提供することは難しい。
 一方、事務職の分野においては女性事務職員を増やし、女性が活躍できる雇用環境の
整備を行うことは可能と考え、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間  令和4年4月1日~令和6年3月31日
2.当社の課題 ①職場の大半を占める生産部門は、事務所内勤務のほかに、大型荷役
         機械や特殊車両が頻繁に往来するなど、労働保険料率の高い危険を
         伴う作業場所に立ち入る機会が多く、また、変則的な時間外労働も
         あり、肉体面においても女性には不適切な職場である。
        ②女性事務職の全員が管理系(非生産)部門に配属されている。
3.目標と取り組み内容・実施時期
  目標1 女性事務職員の人数を1名増員
      現在4名(内1名は育児休業中)のところ5名を目指す。
      令和4年4月 事務職員の中長期採用計画策定
      令和5年4月 事務職にフレックス制を導入し、働きやすい職場環境を整備する。
2022-04-01
当社における育児休業・産後パパ育休に対する取り組みについて
①パパ育休に関する研修の実施
 制度について、事務職員に対し研修を実施します。
②パパ育休についての窓口は総務部労務課(045-201-3391)になります。
 お気軽にご相談下さい。
③制度内容や取得状況等、社内イントラネットに随時情報公開していきます。
④育児休業・産後パパ育休の制度について、妊娠・出産を申し出た方を対象に、
 個別の周知・意向確認をしていきます(2022年10月以降の申し出が対象)。
2018-12-18
パソコン,スマートフォンのどちらからでも上記URLにアクセスしていただきますと閲覧可能となっております(左上[ホーム]画面上の[→採用サイトへはこちらをクリック!←]からアクセスできます)。

スマートフォンの方は左記QRコードからもアクセスできます。
2017-03-10
 下記の通り一般事業主行動計画を策定しました。

  1策定期間

    平成29年3月1日から令和7年3月31日までの8年1ヶ月間

  2内容

    目標 産前産後休業,育児休業,育児休業給付,育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う。

    対策 諸制度や社内規定を従業員に周知する。法定外労働時間の削減に努める。